月別アーカイブ: 2026年1月

皆さんこんにちは！

合同会社CLAS-LAB更新担当の中西です

 

～支援が“伴走型”になった理由🚶‍♀️🏢～

 

就労支援の現場で、何度も突き当たった壁があります。
それは――就職はできても、続かないという課題です。

• 初めての職場で緊張が続く

• 体調の波で欠勤が増える

• 報連相が難しく、誤解が積み重なる

• 仕事の切り替えが苦手で疲弊する

• 職場側が配慮の仕方を迷ってしまう

この課題を越えるために、就労支援事業は「就職支援」から「職場定着支援」へ、さらに「生活課題も含む支援」へと役割を広げていきました。ここに現代の就労支援の“第二の歴史”があります📘

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1. 2013年：障害者総合支援法へ。支援の対象と目的がより明確に🧩

2013年（平成25年）に、障害者自立支援法は改正の流れの中で障害者総合支援法へ（題名変更を含む施行）と整理され、障害福祉サービスの枠組みが「総合的に支える」方向へ強化されました。

ここで重要なのは、就労支援が「働かせる」ではなく、
地域生活を支え、その中で働くを成立させるという発想がより強まったことです。

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2. 2018年：就労と生活の支援を“さらに厚く”する改正📌

2018年（平成30年）には、障害者総合支援法の改正で「生活」と「就労」に対する支援の一層の充実が打ち出されました。

この時代の支援観を一言で言えば、
働くための支援は、生活の安定とセットであるということです。

• 生活リズム

• 金銭管理

• 体調管理

• 対人関係

• 通院・服薬

• 家族関係や住まい

これらが崩れると、就職だけ成功しても続きません。
そこで就労支援事業は、他機関と連携しながら“暮らしごと支える”方向へ拡張していきました🤝

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3. 2018年：精神障害者の雇用義務化が「定着支援」を加速させた🧠🏢

2018年4月1日から、精神障害者が障害者雇用義務の対象に加わりました。
これは雇用の入口を広げただけでなく、職場定着の支援を社会全体で強める必要性を浮き彫りにしました。

精神障害は外から見えにくく、体調の波も出やすい。
企業側も「どう配慮すればよいか」迷う場面が増えます。
その時に、支援者が入って調整し、相談の仕組みを作ることで離職を防げるケースが多い。

つまり、この時代の就労支援事業は、本人支援だけでなく、
**企業支援（受け入れ支援）**の役割が大きくなっていきました。

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4. “雇用のルール”が最新化するほど、支援は「質」が問われる⚙️

現在、民間企業の法定雇用率は2.5％で、一定規模以上の企業には雇用義務があります。
制度が動くほど、雇用の数は増えやすくなります。

しかし、ここで次の問いが生まれます。
「採用した人が、安心して働き続けられる環境はあるか？」

ここから、就労支援事業の評価軸は変わっていきます。

• 就職者数だけでなく、定着率

• 本人の満足度（無理なく続けられているか）

• 職場側の納得度（負担が偏っていないか）

• 支援の連携力（医療・家族・行政・企業）

就労支援は“数字の成果”も必要ですが、
本質は「続くこと」や「再挑戦できること」にあります🌱

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5. 障害分野だけではない：生活困窮者支援が「就労準備」を制度化した🧰

就労支援の歴史は、障害福祉だけで完結しません。
もう一つ大きい流れが、生活困窮者自立支援制度です。

厚生労働省の「沿革」でも、支援体制強化の中で就労準備支援事業などが位置づけられ、2018年の改正では就労準備支援事業・家計改善支援事業の実施努力義務などが示されています。

ここでのポイントは、仕事探し以前に必要な支援が“制度化”されたことです。

• 朝起きる

• 外出する

• 人と話す

• 生活を整える

• 働く体力と習慣を作る

就労支援事業は、こうした「準備」を支えることが社会的に認められ、
支援対象もより幅広くなっていきました。

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6. いま、就労支援事業が担っている役割（歴史の到達点）🧭

現代の就労支援事業は、次の3つを同時に担っています。

1. 本人への伴走：自己理解、スキル、体調、相談力を育てる

2. 企業への伴走：職務設計、合理的配慮、相談体制づくり

3. 暮らしへの伴走：住まい、金銭、医療、家族、地域との接続

就労支援の歴史は、支援者の役割が広がった歴史でもあります。
「面接の練習」だけでは足りない。
「就職」だけでは終わらない。
そして、失敗してもやり直せる道を用意する。ここまで来て初めて、就労支援は“人生を支える事業”になります🌿

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まとめ✨

就労支援事業は、
制度の拡充（2013・2018）と、雇用義務の拡大（2018精神）、さらに生活困窮分野の就労準備支援などを通じて、
「就職」から「定着」「生活と仕事の統合支援」「再挑戦」へと進化してきました。

皆さんこんにちは！

合同会社CLAS-LAB更新担当の中西です

 

～「保護の場」から「働く権利」へ～

 

就労支援事業は、単に「仕事を紹介するサービス」ではありません。
そこには、社会の価値観の変化、法律の整備、現場の試行錯誤が折り重なってできた長い歴史があります。

昔は「働くこと＝本人の努力」になりがちでした。けれど今は、本人の強みを活かし、環境を整え、職場と支援者が連携して“働き続ける”を支える時代へ。
その道のりを、まずは大きな流れから見ていきましょう📚

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1. 戦後〜高度成長期：就労支援の出発点は「生活の立て直し」🧱

戦後の日本では、生活困窮・疾病・障害・家族事情などにより、働くことが難しい人が多くいました。社会保障や雇用の仕組みも発展途上で、支援は「生活を守る」ことが強く意識されていた時代です。

この頃の支援は、いわば“就職の前段階”というより、
生きるための土台づくりが中心でした。

• 日々の暮らしを整える

• 体調を回復させる

• 社会とのつながりを戻す

• 生活リズムを作る

就労支援事業の歴史は、最初から「一般就労へ一直線」ではなく、こうした土台づくりの積み重ねから始まっています。

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2. 1960年：障害者雇用の“枠組み”が制度として生まれる🏛️

就労支援の歴史で大きな節目の一つが、1960年（昭和35年）に身体障害者雇用促進法が制定されたことです。日本で初めて、障害者雇用に関する法律が定められ、法定雇用率の考え方（公的機関は義務、民間企業は努力目標）が示されました。

ここで重要なのは、障害のある人の就労を「善意」や「個人の努力」だけに任せず、
社会の仕組みとして支える方向へ舵を切ったことです。

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3. 1976年：法定雇用率が「努力義務」から「義務」へ変わる📈

次の大きな転換が、1976年（昭和51年）に法定雇用率が企業に義務化されたこと。納付金制度もこの流れの中で整備され、障害者雇用が社会全体の負担で支えられる仕組みが強化されました。

制度が強くなると、企業側には「雇用を実現するための工夫」が求められます。
同時に、支援側にも「働けるように整える支援」だけでなく、職場で働き続ける支援が重要になっていきます。

この頃から、就労支援は少しずつ「福祉の内側」だけで完結しなくなり、
企業・地域・行政とつながる方向へ広がっていきました🤝

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4. 対象の拡大：身体だけでなく、知的・精神へ🧩

障害者雇用の制度は、時代とともに対象が広がっていきます。

• 1987年（昭和62年）に「障害者の雇用の促進等に関する法律」へ改正し、対象を拡大

• 1998年（平成10年）に知的障害者の雇用が義務化

• 2018年（平成30年）に精神障害者も雇用義務の対象へ

この流れは、就労支援事業にとっても大きな意味があります。
支援対象が広がるほど、必要な支援も多様化します。

• 体調の波への対応（精神）

• 得意不得意の可視化（発達特性を含む）

• コミュニケーションの調整

• 職務の切り出し、環境調整

• 定着支援（相談窓口づくり）

“支援の専門性”が高まっていくのも、この歴史の必然でした🛠️

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5. 「施設の作業」から「社会の仕事」へ：2000年代の大転換🚪➡️🏢

制度の歴史だけでなく、現場の形も大きく変わります。
かつては、授産施設や小規模作業所など「福祉の場で働く」形が中心でした。

それが2000年代に入ると、支援の考え方が変わっていきます。
決定打となったのが、障害者自立支援法（2006年施行）の流れの中で整理された就労系サービスです。

代表的なものとして、次の事業が体系化されました。

• 就労移行支援：一般就労を希望する人に対し、訓練・実習・就職後支援を一定期間で行う

• 就労継続支援A型：雇用契約に基づく就労機会を提供し、一般就労への移行も支援

• 就労継続支援B型：雇用契約は結ばず就労機会を提供し、移行に向けた支援も行う

ここでのポイントは、「就労支援」が制度上も明確な“事業”となり、
全国で支援の選択肢が増えたことです📌

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6. 現代につながる“骨格”がこの時期にできた🧭

この時期を境に、就労支援事業は次のように整理されていきました。

• いきなり就職だけを目指すのではなく、段階（ステップ）を作る

• 本人の状態像に合った支援を選べるようにする

• 企業と連携し、職場実習や定着支援を組み込む

• 支援者の役割が「訓練」から「調整・伴走」へ広がる

“働く”は、人生の中心に近い営みです。だからこそ、制度だけでなく、支援の思想そのものが成熟していきました。

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まとめ✨

就労支援事業の歴史は、
生活を守る支援 → 雇用制度の整備（1960・1976） → 対象拡大（1998・2018） → 就労系サービスの体系化（2000年代）
という流れで、「社会の中で働く」を現実にする方向へ進化してきました。